体験談で判明!行政書士に独学で受かる方法
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行政書士試験の各項目の種類や試験の詳細

受験資格、試験日程、出題内容など、行政書士試験の概要をまとめました。

行政書士試験の概要をチェック!

行政書士試験を受けると決めたら、まずは試験概要をチェックしておきましょう。ここでは、試験日程や受験資格、受験料、申し込み方法や、試験科目・形式、合格基準点などの情報をまとめています。

行政書士試験の実施概要

行政書士試験は年に1回実施されます。2016年の場合は11月13日午後1時~4時に実施され、合格発表は2017年の1月31日となっています。2016年においては、試験の公示は7月4日、申込み受付開始が8月1日となっています。

受験の申し込みは一般財団法人行政書士試験研究センターへ、郵送かインターネットで行います。締切は郵送の場合9月2日、インターネットの場合8月30日となっています。なお、受験料は7,000円です。

受験資格

行政書士試験には受験資格の制限はなく、年齢・学歴・国籍を問わず誰でも受験することができます。法律の知識がない方、はじめて法律系の資格にチャレンジする方でも受験することができます。法律系の資格の最初のステップとして最適な資格です。

しかし、このように受験しやすくなったのは平成12年以降のことです。

これまでは「高卒」「国・地方公共団体の公務員(勤続3年以上)」といった事細かな条件が設けられていたのです。受験資格だけではなく、論述問題の廃止も大きな変更点になります。

かつては、時事的な問題に関する800文字程度の論述式の出題があり、試験者にとって最大の鬼門とされていました。しかし、論述問題の廃止以降、行政書士試験の敷居は下がり、受験者の増加につながったのです。

受験資格の緩和が合格率の低さの原因?

受験資格が緩和されたことにより、受験者数は大きく増加しました。その受験者の中には、資格取得に本気ではない層も含まれています。

そういった受験者が試験に落ちてしまうことが、行政書士試験の合格率が低くなる原因の1つとなっているのです。

行政書士に合格することで得られる受験資格

士業の入り口ともいわれている行政書士は、資格を取得することで様々な受験資格が得られます。

行政書士取得後、3年以上の職務経験を積めば、税理士の受験資格が取得できます。また、学歴などの受験資格が設けられている社会保険労務士も、行政書士を有していれば受験資格が生まれるのです。

行政書士を取得することにより、自分自身のキャリアはどこまでも広がりをみせるでしょう。

W資格としても効果を発揮

行政書士はW資格を取得することで、仕事の幅が更に広がります。

特に効果を発揮する資格が「社労士」「ファイナンシャルプランナー」「税理士」「宅地建物取引主任者」です。業務の窓口が広がることにより、多くのクライアントを獲得することが期待できるでしょう。

独立・転職の際にもW資格は、大きな効果を発揮します。

行政書士試験の試験科目・出題形式

次に、行政書士試験の実際の内容をご紹介します。行政書士試験はすべて筆記試験で行われます。試験内容は大きく分けて2つ、「行政書士の業務に関し必要な法令等」、「行政書士の業務に関連する一般知識等」となっています。

参考までに、2014年に実施された試験の具体的な内容については以下の通り。

行政書士の業務に関し必要な法令等

  • 憲法
  • 民法
  • 行政法
  • 商法(会社法)
  • 基礎法学

行政書士の業務に関連する一般知識等

  • 政治・経済・社会
  • 情報通信・個人情報保護
  • 文章理解

「行政書士の業務に関し必要な法令等」に関しては択一式と記述式、「行政書士の業務に関連する一般知識等」については択一式のみで出題されました。

また、試験は60問300点となっており、科目別配点は以下のようになっています。

行政書士の業務に関し必要な法令等

出題形式 科目 問題数 配点
5肢択一式 基礎法学 2問 8点
憲法 5問 20点
行政法 19問 76点
民法 9問 36点
商法・会社法 5問 20点
多肢選択式 憲法 1問 8点
行政法 2問 16点
記述式 行政法 1問 20点
民法 2問 40点

行政書士の業務に関連する一般知識等

出題形式 科目 問題数 配点
5肢択一式 政治・経済・社会 8問 32点
多肢選択式 情報通信・個人情報保護 3問 12点
記述式 文章理解 3問 12点

合格基準

試験の合格基準は、「行政書士の業務に関し必要な法令等」が122点以上、「行政書士の業務に関連する一般知識等」が24点以上、全体の得点が180点以上となっています。

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