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商法・会社法

行政書士試験で確実に合格するための、商法・会社法の学習のポイントを解説しています。

行政書士試験の学習のポイント 商法・会社法編

行政書士試験の科目のひとつ、商法。公式には商法からの出題とされていますが、実際には商法と会社法の両方から出題されています。どちらかといえば会社法のほうが重視されています。近年は4点×5問=20点の配点となっています。比重は大きくはありませんが、できるだけ落とさずに押さえておきたいところ。そこで、ここでは商法・会社法の勉強のポイントをご紹介していきます。

商法・会社法の最近5年の出題傾向

まずは、商法・会社法のここ5年で出題されているテーマを見ていきましょう。

2015年 運送営業・場屋営業、株式会社設立、単元株式、監査役の選任・解任、登記の必要な事項
2014年 支配人、株式会社の設立、株式の併合・分割、株主総会の決議、株式会社の定款
2013年 商法全般、株式取得・譲渡、株主総会、取締役会、公開会社の資金調達
2012年 留置権、株式会社の設立、株主の権利、会社の機関、事業譲渡・合併
2011年 名板貸、設立手続の創立総会、株式の取得、取締役、公開会社の余剰金配当

ずっと商法1問、会社法4問という配分になっており、会社法のほうに力を入れたいところです。

商法・会社法の勉強のポイント

商法と会社法は、勉強の範囲が複数で広いとされています。しかしそのわりに配点が低いので、たくさん勉強をしても点数に結びつかない可能性があります。民法や行政法に力を入れ、商法・会社法は5割取れればいい、くらいの気持ちでいいと思います。

毎年出題されていて、比較的範囲が狭い商法、出題頻度の高い取締役や株主・株主名簿といった分野を集中的にチェックして、あとは参考書で確認して勉強しやすいところを勉強するのがいいと思います。

暗記でOK!

商法・会社法には記述式問題はありませんし、条文知識を問う問題が多いので、条文の暗記でかなりの点数がとれます。もちろん、理解がなくては頭に入らないので、どういう内容の条文なのかはわかっておくようにしましょう。商法と、株式、取締役あたりの説明を頭に入れておけば、5割の点数はかなり手堅いと思います。

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