体験談で判明!行政書士に独学で受かる方法

試験科目を知る

行政書士試験で出題範囲となっている科目の概要をご紹介します。

行政書士試験で出題される科目とは?

行政書士試験の学習を始める前に、資格試験ではどのような科目が試験範囲になるのか知っておくとよいでしょう。

ここでは、行政書士試験の試験科目範囲と、ここ数年の出題傾向を解説しています。学習を始める前の知識としてはもちろん、学習を進める中での試験対策にもお役立てください。

行政書士試験の科目概要

行政書士試験の問題は、大きく分けると法令等と一般知識の2つの分野に分けられます。300点満点のうち、法令は244点、一般知識には56点が配分されています。

それぞれに含まれる科目と、点数配分は以下のようになっています。

法令

  • 憲法:28点
  • 民法:76点
  • 商法:20点
  • 行政法:112点
  • 基礎法学:8点

一般知識

  • 政治・経済・社会:24点
  • 情報通信・個人情報保護:20点
  • 文章理解:12点

このように、試験科目は6つありますが、行政法と民法にかなり大きな比重がかかっていることがわかります。実際の行政書士としての業務も民法や行政法が基本になるので、しっかりと計画的に学習を進める必要があります。

行政法と民法を併せると188点であり、合格ラインである300点満点のうち60%という条件を満たします。この点からも、行政法と民法の対策が学習のポイントになることは間違いありません。

行政法は更に細かく区分される

行政法は法令の中で最も高い点数配分になっている課目です。試験では高得点に繋がる行政法ですが、細かくすると次の6つ項目に分けられます。

  • 行政法の一般的な法理論
  • 行政手続法
  • 行政不服審査法
  • 行政事件訴訟法
  • 国家賠償法
  • 地方自治体

試験問題の形式は択一式・多肢選択式・記述式があります。一般知識の科目は択一式になります。

択一式は5つの選択肢から選ぶ問題になり、多肢選択式は空欄に当てはまる答えを複数の選択肢の中から選びますが、選択肢がたくさんあるので安易ではありません。

近年の出題傾向

平成18年の行政書士試験改正以降、試験問題は難易度が上がる傾向にあります。特に法令に関する理解力と思考力を重視することが打ち出され、記述式問題が導入されてからは、レベルが上がっています。

また、一般知識では個人情報や行政改革、情報セキュリティに関する問題が多く出題される傾向にあります。時事問題、一般教養にも目を配っておく必要があるでしょう。

各科目の出題内容と傾向は以下のようになっています。

  • 憲法:条文知識と主要判例がわかっていれば解きやすい。ただし、難化傾向にある。
  • 民法:物権、債券分野を中心に、細かい知識が問われる。重要なポイントを絞って学習する必要あり。
  • 商法:こちらも条文が多く、細かい知識を問われるので、絞り込んだ学習と対策が必要。
  • 行政法:主要判例があれば解きやすいが、法改正はポイントとなるのでしっかりチェックしておくことが大切。
  • 基礎法学:法の効力や解釈、紛争解決制度などが幅広く出題される。
  • 政治・経済・社会:学習範囲が広いため、浅く広く学ぶのがポイント。IT関連の用語や個人情報についても要チェック。
  • 文章理解:国語の文章理解のようなもの。点数確保のためには落とせない。

試験を受ける人の傾向とは

行政書士の試験には受験資格がないので、幅広い層の人達が受験しています。合格者は30代が多いとされており、仕事と平行して試験学習を行っている人がほとんどのようです。30代に続いて20代、40代の人たちが試験に合格する人数が高いです。

行政書士の資格を取るのは難しいですが、仕事や学校に行っていても両立することができれば年齢関係なく資格の取得は可能だということがわかります。

行政書士が活躍できる職種

行政書士の仕事は、官公署や行政機関への許可、認可に関する書類の作成や代理に提出することを行います。主な書類としては、飲食店営業許可自動車関連、会社設立、交通事故損害賠償請求、各種の契約書作成などがあります。

行政書士の資格取得を考えている人は、独立開業を目指して試験勉強する人が多いようです。開業は新しい気持ちで楽しいこともありますが、大変なこともたくさんあります。行政書士の資格を無事取得して開業した人の中には、他の仕事と両立してやっている人もいます。

W資格で強力になる行政書士

行政書士の資格のみで開業すると、内容が幅広くなるため対応が困難になってしまうことになります。そうなるとせっかく開業してもうまくいかなくなるので、他の資格を取ることをおすすめします。

他の資格を合わせて持つことで、より専門的な依頼になるのでうまく仕事をこなす事ができます。

W資格では、行政書士と司法書士、土地家屋調査士、社会保険労務士、宅地建物取引士、海事代理士、簿記などを取る人が多いようです。

行政書士の試験勉強を行う前には、自分が持っている資格や、これから取りたい資格との相性を考えるといいでしょう。

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