体験談で判明!行政書士に独学で受かる方法

試験科目を知る

行政書士試験で出題範囲となっている科目の概要をご紹介します。

行政書士試験で出題される科目とは?

行政書士試験の学習を始める前に、資格試験ではどのような科目が試験範囲になるのか知っておくとよいでしょう。

ここでは、行政書士試験の試験科目範囲と、ここ数年の出題傾向を解説しています。学習を始める前の知識としてはもちろん、学習を進める中での試験対策にもお役立てください。

行政書士試験の科目概要

行政書士試験の問題は、大きく分けると法令等と一般知識の2つの分野に分けられます。300点満点のうち、法令は244点、一般知識には56点が配分されています。

それぞれに含まれる科目と、点数配分は以下のようになっています。

法令

  • 憲法:28点
  • 民法:76点
  • 商法:20点
  • 行政法:112点
  • 基礎法学:8点

一般知識

  • 政治・経済・社会:24点
  • 情報通信・個人情報保護:20点
  • 文章理解:12点

このように、試験科目は6つありますが、行政法と民法にかなり大きな比重がかかっていることがわかります。実際の行政書士としての業務も民法や行政法が基本になるので、しっかりと計画的に学習を進める必要があります。行政法と民法を併せると188点であり、合格ラインである300点満点のうち60%という条件を満たします。この点からも、行政法と民法の対策が学習のポイントになることは間違いありません。

近年の出題傾向

平成18年の行政書士試験改正以降、試験問題は難易度が上がる傾向にあります。特に法令に関する理解力と思考力を重視することが打ち出され、記述式問題が導入されてからは、レベルが上がっています。また、一般知識では個人情報や行政改革、情報セキュリティに関する問題が多く出題される傾向にあります。時事問題、一般教養にも目を配っておく必要があるでしょう。

各科目の出題内容と傾向は以下のようになっています。

  • 憲法:条文知識と主要判例がわかっていれば解きやすい。ただし、難化傾向にある。
  • 民法:物権、債券分野を中心に、細かい知識が問われる。重要なポイントを絞って学習する必要あり。
  • 商法:こちらも条文が多く、細かい知識を問われるので、絞り込んだ学習と対策が必要。
  • 行政法:主要判例があれば解きやすいが、法改正はポイントとなるのでしっかりチェックしておくことが大切。
  • 基礎法学:法の効力や解釈、紛争解決制度などが幅広く出題される。
  • 政治・経済・社会:学習範囲が広いため、浅く広く学ぶのがポイント。IT関連の用語や個人情報についても要チェック。
  • 文章理解:国語の文章理解のようなもの。点数確保のためには落とせない。
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